助成金の申請代行

人材採用・雇用維持の計画がおありでしたら助成金を受け取れる可能性があります。

　弊所では新たな雇入れや雇用の維持に対して支給される助成金の申請代行を承ります。厚生労働省では雇用促進の為に４０種以上の助成金を用意しており、労務の専門家である社会保険労務士が申請手続きを代行する事ができます。

新規開業時も対象となります

個人事業主様も対象になります

　受給要件を満たす必要がある為、必ず受給出来る保証はございませんが、弊所は申請経験も受給経験も豊富ですので、新たな雇入れや雇用の維持を検討しておられる社長様は、ぜひ計画段階でご相談ください。

助成金が貰えるのはこんな時

社員を雇入れたとき

高年齢者の雇用を継続したとき

社員の能力開発を行ったとき

新しく事業を開始したとき

子育て支援等の制度を導入したとき

などなど。お心当たりがございましたら、計画段階でご相談を。

① 就業規則は必ず備え付けましょう。

② 労務管理は適正に

解雇等があると受給できない場合があります。

③ 労働保険料は確実に納付しましょう

未納だと受給できない場合があります。

④ 計画段階でご相談ください

受給には手続きの順番があり、要件を満たさず先に進んでしまうと受給できない場合があります。しかし、遅れた場合でもあきらめずにご相談ください。

弊所にお任せ頂く一番のメリットは、お客様の大切な時間を助成金以外の最も重要な本業にお使い頂ける事です。

初回相談は無料です。どんな採用計画、創業計画なのか？　などお教え頂ければ、該当助成金をご案内します。弊所に申請代行を御依頼くださる場合は以下の流れで進行します。

採用計画や新制度の導入計画に基づいて計画を実施して頂きます。求人する場合のポイントや出勤簿・賃金台帳の整備、新制度導入の順番などアドバイスさせて頂きます。

導入計画に基づいて実施します。ポイントは労働基準法等に基づいた労務管理です。

弊所が必要な書類を作成して所定の行政機関窓口に申請いたします。お客様は、申請に必要な出勤簿・賃金台帳等をご用意ください。助成金窓口との対応も弊所が代行いたします。

申請書類に関して行政機関で審査が行なわれます。また、その際に追加の書類を行政機関から求められることもございますので、その場合はお客様と再度ご相談させて頂きます。

審査が通ると「支給決定通知書」が送付され、指定口座に助成金が振り込まれます。受給の前提として、受給後も関係書類や会計帳簿等を一定期間保管しておく事が必要となります。

弊所では無料相談を随時承っております。

社員を雇い入れたい

高年齢者の雇用を継続したい

社員の能力開発を行いたい

新しく事業を開始したい

子育て支援等の制度を導入したい

などなど。そんな社長様はぜひ弊所にご相談ください。

（お手続きの手数料については、別途お見積りさせて頂いております。）