給与計算代行
勤怠集計から明細作成まで
弊所では、中小企業様向けに、毎月の給与計算を代行させて頂いております。月々の勤怠集計、明細書作成だけに留まらず、社会保険労務士の特性を活かし、入退社管理など貴社の総務部門を丸ごと代行。業務改善とコスト削減に貢献いたします。
このような現状を何とかしたい。とお考えの経営者様は是非、大矢社会保険労務士事務所の「給与計算代行サービス」をご活用ください。
給与計算を外注する４つのメリット
給与担当者を自社で抱えずに済みますので、直接的な人件費・育成・引継ぎコストが不要となります。計算に費やす時間やソフトメンテナンス料を含めた給与業務のコストと外注費用を比較すると、「外注した方が４７.４％の経費削減効果がある」といった試算も出ております。
担当者を自社で抱えずに済みますので、病気による休職で業務が滞ったり、急な退職による引継ぎでバタバタしたり、新人の教育をしなくて済みます。
社長様が計算している場合、給与業務から開放され本業に集中できます。
全て弊所にて対応いたしますので、法改正に伴うシステムのバージョンアップや給与担当者の研修・情報収集コストが不要となります。
給与計算代行のサービス内容
給与計算の初期設定
毎月の勤怠集計、給与計算、明細の納品
適切な労務管理
年金事務所・協会けんぽ・ハローワークの手続き、労務相談
給与計算代行の月額料金
弊所の給与計算代行は「労務顧問」のオプションサービスとなります。顧問契約されずに給与計算代行のみのご契約はお受けしておりません。
|
給与計算代行 タイムカード集計有 |
給与計算代行 タイムカード集計無 |
※ネットde賃金 |
|
| 5名未満 | 16,500 |
13,750 |
11,000 |
| 10名未満 | 22,000 | 16,500 |
13,200 |
| 15名未満 | 27,500 | 19,250 | 15,400 |
| 20名未満 | 33,000 | 22,000 | 17,600 |
| 25名未満 | 38,500 |
24,750 |
19,800 |
| 30名未満 | 44,000 | 27,500 | 22,000 |
| 35名未満 | 49,500 | 30,250 | 24,750 |
| 40名未満 | 55,000 | 33,000 | 27,500 |
| 45名未満 | 60,500 | 35,750 | 30,250 |
| 50名未満 | 66,000 | 38,500 | 33,000 |
| 50名以上 | 別途見積り | 別途見積り | 別途見積り |
- 料金は全て税込です。
- 人数は役員・社員数の合計人数となります。
- 初期導入費として月額料金の２ヵ月分をご負担ください。
- 年単位契約です。お客様からお申し出が無い限り自動更新となります。
- 委託内容により月額料金が前後する場合がございます。契約前にお見積りを提示させて頂きます。
- 建設業・運送業等、または１ヶ月の入退社数が社員の２割を超える場合、遠方の場合、月額費用に２０％の加算をお願いさせて頂いております。
- ※ネットde賃金については →コチラをご覧ください。
- マイナンバー管理が別途となります。
- ネットｄｅ賃金はシステム利用料（ＩＤ）1,000円加算となります。
給与計算代行の流れ
① 無料相談
- 現状の問題点や解決策をアドバイスします。
- 委託して頂いた場合のメリットとデメリットをお伝えさせて頂きます。
- 正式なお見積りではありませんが、参考価格も提示させて頂きます。
- お時間は１時間程度です。
話を進めてみたいと思われましたらお見積りをご依頼ください。お見積りを作成させて頂くにあたって、出勤簿（タイムカード）の勤怠管理をどちらで行うのかなど、弊所でお受けする業務内容を相談させて頂きます。
② 正式見積り・ご提案
- 正式なお見積書をご提示させて頂きます。
- 実態に合った給与形態や各種手当の見直し等、企業経営やコンプライアンス（法令遵守）、労務管理の観点からの改善点もご提案いたします。
金額や改善内容にご納得頂けましたらご契約ください。改善内容はあくまでご提案ですので、すぐにご採用頂かなくても結構です。貴社のルールを引き続き採用させて頂くケースも多くあります。
③ ご契約
- 着手金として初期設定費用２ヵ月分を契約後にお支払い下さい。
事前準備として会社情報や社員情報を給与計算システムに登録しますので、社員名簿・賃金台帳・就業規則・賃金規程・３６協定・変形労働時間制の協定届・社会保険や労働保険関係の書類などの資料をご提供ください。
「そんな立派なモノは無い。」という事業所様もあろうかと思います。あるものだけで結構ですので、給与・労務関係の書類をご提供ください。
④ 実務相談
- 開始時期、タイムスケジュールをどうするか？
- 今までのルールを変更する場合、社員にどのように案内するか？
- 〆日や支払日の変更が必要な場合どうするか？
などなど、貴社の実情に合わせて対応する為のご相談をさせて頂きます。
⑤ 代行開始
【貴社】〆日の翌日に勤怠管理集計一覧表（時間集計又は出勤簿・タイムカード等を）をメール・ＦＡＸ・郵送等で弊所へ送ってください。
【貴社】資金準備、銀行振込依頼、又は現金の袋詰めをしてください。給与支給日に社員に給与明細書を渡し、給与を支給してください。
弊所にご依頼頂く７つのメリット
計算方法をガチガチの枠に当てはめたりはしません。貴社の実情や御希望に沿った給与計算のあり方をご提案いたしますので、今までの流れを汲みつつ、より仕事のし易い環境が得られます。
お預かりしたデータで給与計算し、期日までに納品いたします。担当者の方は、各社員への口座振込手続きをし、給与明細書を社員に渡すだけです。もちろん現金支給にも対応。担当者は本来業務に専念出来ますので、無駄が減り人件費の削減にも繋がります。
機密保持契約により情報は確実にお守りいたしますので、外部への流出を回避できます。弊所はプライバシーマークを取得しており、社員一丸となって個人情報をお守りしております。
改正高年齢者雇用安定法（改正高齢法）では企業に対して、
〈１〉定年制そのものを廃止する〈２〉定年を引き上げる〈３〉継続雇用制度を導入する
のいずれかを義務づけています。これに対応するため６０歳以降の雇用形態と賃金を、各社員の年金給付額、６０歳時の賃金額から賃金と在職老齢年金、雇用継続給付金も活用した最適なご提案をいたします。
そして、何事も各種法令をふまえ、会社の実情にも配慮した多角的な視点で物事を判断いたします。
給与計算の委託先をお探しの社長様へ
弊所では無料相談を随時承っております。
このような現状を何とかしたいとお考えの社長様はぜひ、当事務所の給与計算代行サービスをご検討ください。
ご相談時、これまでの計算方法に不備が判明した場合には、具体的な解決方法をご提案させて頂きます。現状の計算方法に不安があっても気兼ね無くご相談ください。