就業規則の作成

最近では労働トラブルが増加傾向にあります。労働者から未払い残業代請求や解雇の撤回を求め、話し合いを求められたり、内容証明が送られてきたり、中には裁判に発展するケースさえあります。

ひとたび労働トラブルが発生しますと、想定外の金銭的な支払だけでなく時間も取られ、精神的な負担も大きく、経営に大きな支障をきたしてしまいます。

起こってしまった労働トラブルは個別に対応するより仕方ありませんが、そもそも労働トラブルを未然に防止する方法の１つとして「就業規則」の整備があります。

労働基準法では常時１０名以上の労働者を使用する場合、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられていますが、とりあえず必要だからと知人から貰った就業規則を流用するなど、実態と合っていない内容となっておりますと、かえってトラブルの種を会社側が作ってしまうことになりかねません。

就業規則は会社と労働者の約束ごとを定めたものです。「約束が違う」という不満が生じることのないようにすることが重要です。トラブルになった場合には、労働基準監督署や裁判所で「就業規則にどのように規定され運用されていたのか」を確認されますので、会社の実態に則した運用可能なオリジナルの就業規則が絶対に必要なのです。

社会保険労務士事務所である弊所は、労務管理の専門家として長年に渡り数多くの労働トラブル相談をお受けし、その解決や未然防止に携わってきた経験がありますので「会社の実態に合った就業規則」をご提案させて頂くことが可能です。

※費用は税込です。

弊所では無料相談を随時承っております。

そんな社長様は、ぜひ弊所にご相談ください。