就業規則の作成【新潟市の社会保険労務士法人 大矢社労士事務所】

就業規則の作成

労働トラブルを未然に防げる「就業規則」の新規作成・変更・見直し・運用支援を承ります。


新潟市の社会保険労務士法人「大矢社労士事務所」が作成した就業規則の実物
自己流で労務管理をしている…
知人から貰った就業規則を流用している…
労使の権利義務関係をなぁなぁで済ませている…
社員毎に異なるルールを適用していて面倒臭い…
今の就業規則で大丈夫か心配だ…

そんな社長様はお早めにご相談を。

 

増加する労働トラブル、人ごとでしょうか?

 最近では労働トラブルが増加傾向にあります。労働者から未払い残業代請求や解雇の撤回を求め、話し合いを求められたり、内容証明が送られてきたり、中には裁判に発展するケースさえあります。

 ひとたび労働トラブルが発生しますと、想定外の金銭的な支払だけでなく時間も取られ、精神的な負担も大きく、経営に大きな支障をきたしてしまいます。

貴社の就業規則で会社を守れますか?

 起こってしまった労働トラブルは個別に対応するより仕方ありませんが、そもそも労働トラブルを未然に防止する方法の1つとして「就業規則」の整備があります。

 労働基準法では常時10名以上の労働者を使用する場合、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられていますが、とりあえず必要だからと知人から貰った就業規則を流用するなど、実態と合っていない内容となっておりますと、かえってトラブルの種を会社側が作ってしまうことになりかねません。

会社を守れる、独自の就業規則の整備が急務。

 就業規則は会社と労働者の約束ごとを定めたものです。「約束が違う」という不満が生じることのないようにすることが重要です。トラブルになった場合には、労働基準監督署や裁判所で「就業規則にどのように規定され運用されていたのか」を確認されますので、会社の実態に則した運用可能なオリジナルの就業規則が絶対に必要なのです。

 社会保険労務士事務所である弊所は、労務管理の専門家として長年に渡り数多くの労働トラブル相談をお受けし、その解決や未然防止に携わってきた経験がありますので「会社の実態に合った就業規則」をご提案させて頂くことが可能です。


適切な就業規則を整備する5つのメリット

労使の権利義務関係が明確になり、お互い働きやすい職場が作れます。
就業規則を基準に物事の判断が可能となり、公平公正な対応ができます。
コンプライアンス(法令遵守)を強化することができます。
労使間トラブルを未然防止できます。
労使紛争が生じた際、会社を守る根拠になります。

就業規則の料金表

  通常価格

顧問先価格

標準パック
(就業規則、賃金規程、育児・介護規程)
300,000 20%引き
就業規則の本則作成 100,000~200,000 20%引き
就業規則の変更 80,000~200,000 20%引き
賃金規程など社内規定作成
(1規程当たり)
50,000~100,000 20%引き
時間外・休日労働に関する協定届
(36協定)
20,000 20%引き
変形労働時間制の導入・指導 50,000 20%引き
従業員向け説明会 30,000 20%引き
     

※費用は税別です。

就業規則作成の基本方針

お客様の事業実態および声を反映させます。
コンプライアンス(法令遵守)を徹底します。
リスク回避に役立つ規則を作成します。
法律改正に合わせたメンテナンスも提案します。

就業規則の作成の流れ


① 相談(初回無料)

労働時間管理や服務規律など現状の労働条件等を確認させて頂き、問題点や会社内のリスク・対応策をアドバイスします。

② 作成依頼

お客様から就業規則の作成依頼をいただきます。

③ ヒアリング

新規又は変更する就業規則の内容について打合せします。

④ 原案の提示・説明

打合せ後おおよそ2週間ほどで原案を作成します。作成した就業規則(案)を見て頂き、訂正・追加する部分をご検討して頂きます。

⑤ 訂正原案の提示・説明

変更した就業規則(案)を見て頂き、訂正・追加する部分をご検討して頂きます。

⑥ 労働者代表からの意見聴取

就業規則の内容を労働者に説明すると共に、労働者代表の方から意見書に意見を記入して頂き、署名と捺印して頂きます。

⑦ 労働基準監督署への届出

管轄の労働基準監督署に弊所が届出します。届出義務のない事業主様は届出せずに内規としての運用も可能です。

⑧ 製本して貴社へお渡し

最終的に仕上がった就業規則を製本してお客様へお渡しします。

⑨ 労働者への周知

就業規則は労働者への周知義務があります。

就業規則の作成・変更をご検討の社長様へ


新潟市の社会保険労務士法人「大矢社労士事務所」就業規則相談の様子

弊所では無料相談を随時承っております。

就業規則を新しく作成したい。
今の就業規則で大丈夫か心配だ。
リスク対応型の就業規則に変更したい。
就業規則の運用をしっかりしたい。
条文ひとつだけ加えたい。

そんな社長様は、ぜひ弊所にご相談ください。


新潟市の社会保険労務士法人 大矢社労士事務所

【毎月発行の瓦版】大矢ジムショ通心

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大矢ジムショ通心2020年6月号
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